人生の中で深刻な問題のひとつである相続、遺言問題を親身に対応し、
あなたの弁護士として最善と尽くします。

こんなことはありませんか？

• 親の遺産の相続を巡って兄弟・姉妹間でもめている。
• 子どもたちが争うことがないよう、生前中に遺言書を残しておきたい。

相続人が複数おり、生前中に遺言書を作成していない場合、被相続人が死亡後に相続人間において遺産分割についての紛争が発生する可能性があります。

当事務所では、相続人間において遺産分割についての紛争が生じた場合の解決はもちろんのこと、紛争が生じないよう、法律のスペシャリストとしてサポートします。

具体的には、遺言書作成についての法的助言を行い、遺言書を作成していただき、遺言書を当事務所において保管します。そして、被相続人のご逝去後には遺言執行者として遺言の内容を実現します。

また、相続税についても、当事務所の提携する税理士と協同で相談に預かり、適正な税額となる解決を図ります。

手続きの目安について
（死亡からの経過日数）

ワンポイントアドバイス

「相続」

相続とはある人が死亡した場合にその者の生前において持っていた財産上の権利義務を他の者が承継することをいいます。
相続は遺言によって権利義務を承継する遺言相続と、法律に基づいて一定の相続人が当然に承継する法定相続の二種類があります。

遺言による相続の場合には法定相続の場合に比較すると相続人間の協議を必要としないため、問題は少ないと言えます。

しかし遺言による相続においても、遺言が法律に定める一定の形式要件を備えていない場合には遺言そのものが無効となります。この場合には法定相続をすることになり相続人間の協議が必要となります。
又、遺言による相続の場合には法定相続人の遺留分権を侵害する場合がありますので、その場合には遺留分減殺請求の問題が発生します。

遺留分減殺請求

兄弟姉妹以外の相続人は相続財産の一定割合について被相続人に保留させる権利を有しておりますが、これを遺留分といいます。

例えば父親が死亡し配偶者と二人の子供が相続人となった場合には配偶者の法定相続分は2分の1ですが、遺留分は相続財産の4分の1、子供は相続財産の8分の1についてそれぞれ遺留分を有しております。
そのため父親が配偶者に対して全財産を相続させる遺言書を作成して死亡した場合には、二人の子供はそれぞれ遺留分権に基づいて、母親（父親の配偶者）に対してそれぞれ相続財産の8分の1について返還請求をする権利があります。
これを遺留分減殺請求権と言います。遺言により自分の遺留分を侵害された場合には、遺留分減殺請求によって遺留分に相当する財産の返還を求めることが出来ます。

遺留分を侵害された場合、その他相続に関して疑問のある場合には当事務所までご連絡下さい。